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狭山事件の再審を求めます


最高裁判所第1小法廷 御中



 狭山事件は1963年5月の事件発生から41年。第2次再審請求が出されてからでさえ18年になろうとしています。

■この事件は市民常識からみてもあまりにも疑問の多い事件です。第一に、指紋や血痕などの物証がありません。それに、自白の内容も不自然・不合理な点が多すぎます。字を書く習慣のなかった石川一雄さんが脅迫状を書いたとすることにも合理的疑いがあります。

■狭山事件の裁判では、1974年10月の確定判決以来30年近くも、鑑定人尋問も現場検証もまったくおこなわれていません。弁護団はこれまでに、19通にもおよぶ筆跡鑑定書、3次元スキャナを用いた足跡鑑定書、殺害方法に関する法医学鑑定書等、確定有罪判決に合理的疑いをいだかせる多数の新証拠を提出しています。

■第2次再審請求においては、元警察鑑識課員である齋藤保・指紋鑑定士が提出した5通の鑑定書で、石川一雄さんの自白の信用性、確定判決の認定をゆるがす新事実がいくつも発見されています。

■にもかかわらず、東京高裁は、一度の鑑定人尋問もおこなうことなく、再審請求も異議申立も棄却しました。これだけ長い年月が経ちながら、検察官手持ち証拠の開示も事実調べもなされないのは、憲法に認められている公正・公平な裁判ではありません。

■「無辜の救済」という再審制度の理念、「疑わしきは被告人の利益に」との刑事裁判の鉄則にもとづいて、最高裁判所が、再審棄却決定、異議申立棄却決定を取り消し、鑑定人尋問など事実調べをおこなうよう、東京高裁に差し戻すことを強く求めます。

呼びかけ人
石川  文洋(報道カメラマン)    石坂   啓(漫画家)
入川  保則(俳優)         色川  大吉(歴史学者)
永   六輔(ラジオタレント)    江森  陽弘(ジャーナリスト)
小田   実 (作家)         鎌田   慧(ルポライター) 
川崎  英明(関西学院大学教授)   坂田   明 (ミュージシャン)
佐木  隆三(作家)         佐高   信 (評論家)
佐藤   慶 (役者)        佐藤  忠男(映画評論家)
佐野   洋 (作家)        澤地  久枝(作家)    
新藤  兼人(映画監督)      司    修 (画家)
鶴見  俊輔(哲学者)        中山  千夏(作家) 
庭山  英雄(弁護士・元専修大学教授)灰谷 健次郎(作家) 
針生  一郎(評論家)       日高  六郎(評論家)
本多  勝一(ジャーナリスト)    前田  憲二(映画監督)
前田  哲男(ジャーナリスト)    増田 れい子(ジャーナリスト)
武者小路公秀(大阪経済法科大学教授)


弓山正路
myumi@icknet.ne.jp

なお、石川一雄さんの妻・早智子さんのHP「冤罪 狭山事件」もぜひご覧ください。http://www.sayama-jiken.com/


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生命に特許はいらない

遺伝子操作に疑問提訴 聖コロンバン会がキャンペーン

遺伝子操作害虫への耐性をもたせるなどの目的で開発された「遺伝子組み換え作物」をめぐり、WTO(世界貿易機関)をはじめ各国で議論が続いている。遺伝子工学技術で組み換えられた遺伝子から開発された医薬品や生物が、その特許を取得した先進国の一部企業の私有財産にされている現状がある。聖コロンバン会は200年の総会でこの問題を提議し、宣教師を派遣している各国で「生命に特許はいらないキャンペーン」を行うことを決定した。
(以上、カトリック新聞 2005.3.13 より)

小冊子 生命に特許はいらない!キャンペーンの小冊子があります。
問い合わせはこちらまでお願いします。

マッカーティン・ポール
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀4-1-10聖コロンバン会
tel:03-3427-9427 fax:03-3439-7792
e-mail:noseimeitokkyo@r01.itscom.net

以下にあるものは 、聖コロンパン会キャンペーン用イラストのPDFです。
この問題に気付いていただくためにも、是非ご覧いただきたいと思います。
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生命に特許はいらない1
1132KB
 
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生命に特許はいらない2
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生命に特許はいらない3
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生命に特許はいらない4
744KB
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お持ちでない方は下のリンクよりダウンロードしてお使いください。
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フィリピン:アロヨ政権下で殺された教会関係者のリスト


 2006年2月24日フィリピンではアロヨ政権下で主流の野党、左派、共産主義者、「軍の冒険主義者」による政府 転覆計画があったとして非常事態宣言が出されました。この宣言は3月3日にまもなく解除されました。この出来事にいたるまでの間に多くの人々の人権が抑圧され、フィリピン政府によって政治的殺略と鎮圧がされてきた背景があります。また、解除された現在においても、表現の自由や平和的な集会の権利の制限がたびたび懸念される状況下にあり、人権の尊重の必要性が叫ばれています。このことは教会関係者においても無縁のことではありません。事実として以下のようなリストが作成されています。ご参照下さい。

なお、フィリピンの人権抑圧に関するニュースの詳細はアムネスティ・インターナショナルのHPでご覧下さい>>こちらへ
リストのファイルをダウンロードできます。pdf
Japanese
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English

以下はNCCPのスタッフがまとめたリストです。

2006年3月現在、12人の聖職者と信者がアロヨ政権下で殺されている。

共通点:彼らは、人権活動家、革新的政党の党員、伐採や採鉱や軍国化などの破壊的計画に対する各地の批判者である。
2004年2月5日、Abe Sungit が殺された。(Palawan の地元民のリーダーであり、United Church of Christ in the Philippine(UCCP)地元民計画(IDPIP) のメンバー)

2004年4月28日、Isaias Manano が殺された。(UCCP Christian Youth Fellowshipのメンバーであり、ミンドロ島のAnakpawis党員)

2004年9月、誘拐されたMabini Wandale(西ミンドロの統一メソジスト教会信者)は未だに行方不明。

2004年11月10日、Joe Baclaoが殺された。(UCCPのメンバーで、National Council of Churches in the Philippines (NCCP) の救援再定住担当者であり、BicolのPromotion of Church People's Response(PCPR)の全国会議メンバー)

2004年11月16日、Luisita農場で7人の活動家と支援者が虐殺された。その中には、UCCP-CYF TarlacのメンバーのJuancho Sanchezも含まれる。
2004年11月23日、Vicente Olea が殺された。(Palawanの71才のUCCPメンバー)

2005年2月18日、Allan Caparro 牧師と妻Aileenの殺人未遂。Allanはフィリピン独立教会(IFI)とPCPR(北Samar)のメンバー

2005年3月の報告:フィリピン国軍は教会団体を「国の敵」とした。

2005年3月、William Tadena神父が殺された。(TarlacのIFIとPCPRのメンバーでルイシータ農場労働者の支持者)3人の教会活動家も殺された。(Carlos Barsolazo, Charlie Gabriel, Ervina Domingo)

2005年4月1日、Mario Quinceの殺人未遂。(TarlacのIFIメンバーでLuicita農場労働者の支持者)

2005年4月7日、Malate教会の前の「殺略反対」を求める平和的集会に対し、暴力が行使された。負傷者及び不法逮捕者:Allan Arcebuche神父(OFM神父、PCPR議長)OFMの信者Sam, Nonoy Zaragosa, O Carm , Edwin Egar(NCCP-Faith, Witness and Service)

2005年4月21日、Romeo G. Taud神父が虐待を受けた。(Bacolod 市BagoのIFI 教区司祭)

2005年5月、UCCP SamarのAfredo Davisが殺された。

2005年5月、軍部がSr. Mary John Dumaog に反逆罪を課した。彼女はGood Shepherdのシスターで、先住民ルマド社会と共に、San Luis(Agusan del Sur)で活動している。これは、伐採、採鉱、軍部虐待に抗議してきたSr. John とルマド社会に対するいやがらせである。

2005年5月12日、UCCP会議長Edison Lapusが殺された。(PCPR, Karapatan, Bayan Munaのメンバー)

2005年8月20日、Raul Domingoが狙撃され、重傷を負う。9月4日に病院で死亡する。(UCCPとKapatirang Simbahan para sa Bayan(Kasimbayan)のメンバーで、PalawanのKarapatanの事務総長)

2005年10月30日、午前8時半から10時の間に、Rolando de Leon神父に対し殺人脅迫があった。(50才のMalolos教区ローマカトリック司祭、San Andres Aposto, Norzagaray, Bulacan小教区司祭、Bulacan Ecumenical Association of Church people offing Nationalism(BEACON)とPCPR支部のスポークスマン。)Leon司祭のミサの後、教区活動家達が4つの封筒を見つけた。そのうち、3通に銃弾が入っており、4つの封筒それぞれに脅迫状「次はおまえだ」が入っていた。

2005年10月から12月、教会関係者とMalacangの多宗派団体Calibrated Preemptive Response(CPR)関係者に対する暴力行為と不法逮捕が行われた。10月4日、Mendiolaへの「民主主義への行進」の途中でTony Bayod,MSCが不法逮捕された。

2005年11月29日、Jose Pepe Manegdeg IIIが殺された。(Rural Missionairies of the Philippines(RMP)のメンバー、Bayan Muyan の調整役、NCCP環境計画関係者)

2005年12月6日、Junico Halemが殺された。(UCCPのメンバーであり、西Misamis, CalaranのBayan Muyanの地方調整役)

2006年1月24日、Mateo Moralesが殺された。(地元民の権利擁護者であり、Agusan del SurのReligious of the Good Shepherd Sisters' Tribal Filipino Ministry(RGS-TFM)の共同活動者。)RGS-TFMの他のメンバーとその協賛社会に対する軍部の嫌がらせと脅しは今日まで続いている。

2006年3月9日深夜3時に、覆面武装した一団が無理やりMarco Sulayao宅に押し入ろうとした。(Iglesia Filipina Independiente(IFI)の司祭、Bayanの指導者、前PCPR全国委員会メンバー)

2006年3月、Sonny Saranilla司祭 宛に殺人脅迫状が届いた。(Palawanの統一メソジスト教会の教区監督)Saranilla司祭とRemigio Equila司祭(Nueva EcijaのUMC教区監督)は軍部の情報に載せられていると伝えられている。

2006年4月3日、フィリピンの長い歴史をもつ古い左派女性政党「ガブリエラ」のメンバーで、ボホール州の女性開発センタースタッフのInday Estorbaさん(31)が、自宅で夫とともに銃撃され、死亡しました。殺害者はフィリピン軍諜報部員だということです。ガブリエラのMaza議員は、インダイさんが「対テロ」強攻策をとるアロヨ大統領の体制下で殺された68番目の女性だと指摘し、進歩的なグループをターゲットにする軍の対テロ行動を批判しました。



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チェルノブイリの被害:違法伐採木材

グリーンピースビジョンより転載

 チェルノブイリ原発事故の大惨事から今日で20年。今なおその深刻な被害は続 いています。グリーンピースは、52人の著名な科学者の参加を得て、公的機関か ら発表されている被害状況よりも、さらに多くの死亡者が出ると予測するレポー トを発表しました。
 引き続き、原生林を守るリボンプロジェクトへのご参加もお願いします。ぜひ、 お友達にもお知らせください。

<目次>
【速報】
★1 過小評価されていたチェルノブイリ原発事故による死者
★2 違法伐採と闘う弁護士アン・カジールさん、ゴールドマン環境賞受賞。
   5月来日!
★3 約8割が「違法伐採木材は輸入すべきでない」。調査結果から
★4 あなたも原生林を守ることができます! 森へリボンをプロジェクト〜むす
  んで守ろう原生林〜
★グリーンピースの環境保護活動にご支援をお願いします★

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【速報】4月24日、環境保護分野のノーベル賞と呼ばれるゴールドマン環境賞を、 パプアニューギニア出身で先住民族の人権と土地所有権を擁護してきた女性弁護 士、アン・カジールさん(32歳)が受賞しました。グリーンピース・ジャパンで は、カジールさんを5月23日、日本へ招待します。
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★ 1 過小評価されていたチェルノブイリ原発事故による死者

 1986年4月26日、旧ソビエト連邦・チェルノブイリの原子力発電所原子炉No.4 が爆発、人類が起こした、最も重大で広範囲にわたる惨事となりました。ウクラ イナ地方の小さな町チェルノブイリの名前は、一夜にして世界中に知れ渡りまし た。

 グリーンピースは、20年を経たこの大惨事と、多数のガン患者(約25万人をし のぐガン患者及び10万人の死に至るガン患者)との重大な関連性を明らかにする レポートを、科学者52人の参加を得て発表しました。国際原子力機関IAEA の発 表したレポートでは、事故に関連して4千人の追加的な死亡を予想していますが、 グリーンピースのレポートは、この結果を変えることになりました。

 ベラルーシ国内のガン統計に基づく新しいデータによると、チェルノブイリ事 故に起因する約27万人のガン患者が予測されます。また、ロシアでは、15年間で チェルノブイリ事故に起因してさらに6万人が、ウクライナやベラルーシでは、 さらに14万人が死亡すると予測されることが明らかになりました。

エネルギーが必要であると聞くことがあったら、私たちもチェルノブイリの人々 と同じ運命を歩みたいと思うか、考えてみましょう。

より詳しい情報はこちらへ(英語)
http://www.greenpeace.org/international/news/chernobyl-deaths-180406
レポートのダウンロードはこちらへ(英語)
http://www.greenpeace.org/international/press/reports/chernobylhealthreport
国連の原子力推進を止めるための署名はこちらから(英語)
http://ctk.greenpeace.org/gp-en/ctk-collectors/respond?item%5fid=2047368&obj_skin_id=51

 グリーンピースでは、ウクライナ、イギリス、イタリア、ベルギー、フランス、 ドイツなど世界30都市で、チェルノブイリや他の核による被害に苦しむ人々を撮 影した写真展を開きました。

 チェルノブイリ事故で汚染された地域に住み、脳腫瘍を切除後、甲状腺の異常 が見つかっている姉妹、2度目の甲状腺ガンの治療を受けるウクライナの19歳の 女性、カザフスタンの高濃度に汚染された核テスト地区に住み、骨の難病のため 体が30cm以上も縮んでいる33歳の男性らの写真が展示されています。

 20年を経ても、全ての核エネルギー施設は、第2のチェルノブイリの脅威を思 い起こさせます。

写真(一部)はこちらからご覧になれます(英語)
http://www.greenpeace.org/international/news/chernobyl-deaths-180406
国連へ原子力推進を止めるための陳情はこちらから(英語)
http://ctk.greenpeace.org/gp-en/ctk-collectors/respond?item%5fid=2047368&obj_skin_id=51

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★2 違法伐採と闘う弁護士アン・カジールさん、ゴールドマン環境賞受賞。5月 来日!

 4月24日、環境保護分野のノーベル賞と呼ばれるゴールドマン環境賞を、パプ アニューギニア出身で先住民族の人権と土地所有権を擁護してきた女性弁護士、 アン・カジールさん(32歳)が受賞しました。カジールさんは、グリーンピース ・ジャパンの招待で、5月23日から日本への訪問します。

 パプアニューギニアでは、60%以上の原生林が破壊され、原生林に依存して暮 らす先住民族の基本的人権が侵されています。カジールさんは、パプアニューギ ニア最高裁で伐採企業の違法性を告発し、先住民族の権利の訴えを勝訴に導き、 現地の原生林を保護する活動をしています。今回こうしたカジールさんの活動が ゴールドマン環境賞選考委員会に評価されました。

 カジールさんは、グリーンピース・ジャパンの招待で5月23日から来日します。5 月26日、27日に沖縄で開かれる第4回太平洋・島サミットの議長であるパプアニュー ギニアの首相と、日本の小泉首相、および参加各国首脳に対し、パプアニューギ ニアの原生林と先住民族の人権を守るよう訴える予定です。

ゴールドマン環境賞についてはこちらから(英語)
http://www.goldmanprize.org/

パラダイスフォレストについての詳しい情報はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/?gv

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★3 約8割が「違法伐採木材は輸入すべきでない」と回答。調査結果から

 グリーンピース・ジャパンが行った「木材の輸入に関する生活者意識調査」で 「生産国で違法に伐採された木材を輸入すべきでない」と考えている人が約8割 に上ることが明らかになりました。

 これは5月22日のアースデイに合わせ、グリーンピースが日本リサーチセンター に依頼し15歳から59歳の男女1094名に行ったもので、違法に伐採された木材を日 本が輸入することについては、「輸入すべきでない」という意見が約8割(79.8%)、 また、約7割(67%)の人が違法伐採対策は輸出する側だけの問題だけではなく 輸入する日本も関知すべきと答え、関係各省庁に積極的な対策を求めています。

 グリーンピースは、インドネシア最東端のパプア、ソロン港で、違法伐採され た木材から生産された合板が、日本などへ向かう運搬船アルディアント号(イン ドネシア船籍)に積載されていることを確認しました。アルディアント号は5月 上旬、日本の港で荷降ろしする予定です。グリーンピース・ジャパンでは、日本 政府と輸入企業であるサン建材(株)、三井住商建材(株)、トーヨーマテリア( 株)に、この運搬船の調査、輸入停止を要請しました。

皆さんも、アルディアント号の調査を日本政府に要請してください。
緊急サイバーアクション
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/cyberaction/
「木材の輸入に関する生活者意識調査」の結果は下記はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/documents/doc060424.pdf
チェルノブイリや他の核災害に苦しむ人々の写真展、世界30都市にて開催
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20060411_html?gv
政府向け要請書はこちらでご覧になれます
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/documents/doc060424b.pdf
輸入企業向け要請書はこちらでご覧になれます
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/documents/doc060424c.pdf
インドネシアの伐採企業とその輸出先の日本企業の実態をまとめたレポート
「森林破壊の犯罪 クライムファイルII」はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/documents/doc060411.pdf

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★4 あなたも原生林を守ることができます!
森へリボンをプロジェクト〜むすんで守ろう原生林〜

「地上最後の楽園(パラダイス)」とよばれるパプアニューギニアでは、多国籍 企業による違法で破壊的な伐採が行われ、かつての40%の原生林しか残されてい ません。その速度は、地球上のどの地域よりも速く、毎年神奈川県の面積に匹敵 する約25万ヘクタール以上もの原生林が伐採企業によって破壊されています。

 グリーンピースでは、今年2月末から、パプアニューギニア、ウェスタン州で、 原生林を違法伐採からまもるグローバル・フォレスト・レスキュー・ステーショ ン(GFRS)を設置し、ここを拠点に、この地の原生林の慣習的な所有権をもつク ニ民族らの人々と共に、木々にリボンをつけ、所有地の境界線の画定を始めてい ます。境界線を明確にすることで政府から所有権が認められ、伐採企業から森を 守ることができます。

 グリーンピース・ジャパンでは、この境界線画定に使われるリボンを皆様から 募り、現地へ届ける「森へリボンをプロジェクト〜むすんで守ろう原生林」を始 めています。参加者は刻々と増え、4月25日現在1167名が参加しています。あな たのリボンが原生林に結ばれて、現地の人々の森と生活を守ります。ぜひ、ご参 加下さい。また、ぜひ、お友達にもお知らせください。

「森へリボンをプロジェクト〜むすんで守ろう原生林」ご参加はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/forests
「森へリボンをプロジェクト」の仕組みの説明はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/ribbon/step_html?gv
「森へリボンをプロジェクト」参同者一覧はこちらでご覧になれます
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/ribbon/sando_html?gv
森林伐採を訴えるビデオはこちらからからご覧になれます(英語)
http://www.greenpeace.org.uk/forests/ancientforest.cfm
パラダイスフォレストの詳しい情報はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/?gv
パラダイスフォレストの美しい自然の写真はこちらからご覧になれます
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/gallery/mizukoshi/slide/slide_html?ph=s01&gv
GFRSの活動報告はこちらから(英文)
http://weblog.greenpeace.org/paradiseforests/

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     ★グリーンピースの環境保護活動にご支援をお願いします★
ひとたび絶滅した動物、植物は、元に戻ることはできません。未来も美しい地球 であるよう、どうかグリーンピースの活動をご支援ください。
グリーンピースは、環境保護を願う市民の立場で活動するため、企業や政府から 資金支援を受けず、個人の方々(サポーター)からのご支援によって活動してい ます。

サポーターになっていただくと、年6回のニュースレターのお届け、レポートの 特別価格、講演会参加費の特別価格などの特典があります。サポーター会費は、 月500円より選んでいただけます。ぜひ、グリーンピースのサポーターになって、 環境保護活動をご支援ください。

◇ サポーターのお申し込みはこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/?gv



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「小中学校高校で、神道教育がおこなわれるようになる可能性」

エステルプロジェクト 藤野慶一郎
(日本バプテスト連盟 嬉野キリスト教会牧師)

 町村前文科相がテレビ出演し「教育基本法を変えて、小学生が伊勢神宮に行ける ようにしなければいけない」と発言したそうです。「教育基本法・憲法の改悪を とめよう!4・26院内集会」で東大教授の高橋哲哉氏はこのことを取り上げ 「これはまさに国家神道の復活以外何ものでもない」と発言したそうです。
今回の改正案では、伝統文化の尊重、愛国心、公共の精神の育成などの点が大変 強調され、家庭教育についてまで定められています。今回の改定が成立すると、 教育基本法で定められた「日本の伝統」だからということで公立小中学校で神社 参拝や地域の神社の祭りへの参加が授業で教えられるようになる可能性が排除で きません。祭りへの参加はみんなやっているのだからクリスチャンも「公共の精 神」を大切にせよ、と言われることも考えられます。神道は日本の伝統であっ て、宗教ではないのですから「宗教教育は禁止ではないか」と言ったとしても、 日本の「伝統」ですとされ、問題にさえならないようにされる可能性がありま す。
 まさに昭和初期、教会学校に来ている子供達が、小学校の修学旅行での伊勢神宮 参拝を「伊勢神宮の神様は偶像だから拝みません」と拒否する発言をしたことが 大問題になり、そのように教えた美濃ミッションは地域のPTAから大パッシン グを受けることになり、排撃運動が地域ぐるみで起こりました。私たちはこの歴 史の事実をよく知らなければなりません。教育基本法が今回の案で可決されてし まえば、将来同様な問題が起こらない保障はどこにもありません。
 クリスチャンは、神社の祭りや参拝への参加を「心から信じるわけではない。形 だけだから。」と言って容認するのか。それとも、地域から排斥され無視され、 あるいは弾圧を受けてもキリストのみに従うのか。全てのクリスチャンは信仰を 問われることになるでしょう。
 教育基本法改定がなされれば、後数年かけて、人々の意識は次第に変わるで しょう。この問題の重要な点は、やがて次第に、相手が政府ではなく、私たちが 伝道している地域住民となるのではないか、という点です。
 私は今国会で審議中の教育基本法改定には重大な危惧を抱いています。前文で 「公共の精神を尊び・・・伝統を継承」、第二条にも「伝統と文化を尊重し」と あります。戦前、神社での拝礼は宗教行為ではなく国民儀礼であるとされ、キリ スト教徒にも強要されました。従わぬ者らは非国民と罵られ、非難されました。 拷問を受け、殉教した方々もいます。
 今回の教育基本法改定により神社を拝礼する事や祭りに参加する事を公立の小 中学校で児童生徒に教育されるようになるのではないかと考えられます。この法 律が教育全般にわたる「基本法」であるためです。すでに福岡市で実験済みの愛 国心通知表のように、伝統行事通知表ができるかもしれません。もしそんなもの ができればクリスチャンは神社の祭りにも神社参拝もしませんから、0点です ね。
 この教育基本法改定では、宗教教育禁止条項は残るので、そう心配しないでも よいのではないかというお考えの方もあるようです。そう考えているのはクリス チャンと一部のお坊さんくらいでしょう。神道の方々の考えでは、神社は宗教で はないのですから、最初から同じ土俵にのぼっていないのです。彼らに言わせる と、神社は純日本の「伝統」であり、教理を持たず、たんなる儀式、カタチだけ であるので、彼らにとっては最初から「神社は宗教ではない」のです。
 まさに昭和初期、神社は宗教にあらずということで、外地も含めすべての日本 の領地住む人々に神社への拝礼が強制されました。そしてほとんどすべての日本 人クリスチャンはそれを承認しました。神社神道は宗教ではなく、カタチだけな のであるから 拝礼してもかまわない、というわけです。それのみか、日本のク リスチャン(日本基督教団総理 富田満)たちは、韓国朝鮮その他のアジアのク リスチャンたちに神社を拝礼するよう説得し、韓国朝鮮はじめアジアのクリス チャンの弾圧に加担した、という現実の歴史があります。
 今回の教育基本法改定だけで、神社は「宗教」でなく「日本の伝統」だと称し て、地域の神社の祭りへの学校挙げての参加や、神社でのかしわでのうちかたの 授業など、事実上の神道教育が復活する可能性が十分あると私は考えます。
 さらには、国家神道の祭司である天皇を崇めるような教育さえ考えられます。 天皇こそ、日本の伝統そのものだからです。
 この国の伝統と異質なキリスト教徒の存在は、神社神道と同化しない限り、国 の公共にとって邪魔なのです。今回の教育基本法改定では、「公共の精神」の尊 重と、「伝統の継承」がうたわれています。さらに「家庭教育」のありかたまで 定められています。神社神道という日本の伝統を無視するクリスチャン家庭の教 育のあり方が問題にされる可能性もあります。
 この法案が可決されれば、十年二十年後には本当に人事ではなく、まず子供達 から神道教育にさらされるようになるでしょう。神社拝礼を拒否するように子供 たちに教えるなら、教会は、伝統文化に反対するやから、公共の精神に反するや からとして、十数年後には、地域から白い目で見られるようになるのではないで しょうか。かつて美濃ミッションがそうであったように。この教育基本法改定案 は私達キリスト者にとって猛烈に危険な法律案です。美濃ミッションは、小学校 の修学旅行で伊勢神宮参拝を拒否した小学生たちが発端で、地域のPTAから弾 圧を受けました。今はまだ相手が政府ですが、じわじわと伝統文化の尊重が浸透 して、相手が町中のすべての人々になるのではないかという気がします。
 現に今すでに、嬉野町の吉田地区では、その地区に住む人全員に伝統行事の地 区の神社の祭りへの参加が義務付けられています。そこに住んでいるだけでそれ に参加しなければなりません。区民には全員なんらかの祭りの役割が与えられる のです。それが嬉野町報に、これぞ地域の誇りと言わんばかりに良い事として 堂々と掲載されていました(嬉野町報2005年12月号)。田舎に住んでいる と、この法案が私達クリスチャンにとって目前にさしせまった問題であることを 強く感じます。ほんとうに真剣にイエス様に祈るものです。
 さらに、美濃ミッションの苦しみは、同胞クリスチャンが地域の人々と一緒に なって自分達を弾圧してきた、ということでした。神社拝礼拒否の問題が顕在化 すると、クリスチャンの中にも、神社を拝むことを容認する派と否定派とに別 れ、分裂する可能性があります。
 私たち日本人クリスチャンは本当に徹底して戦争責任告白という悔い改めがな されていないと、日本のクリスチャンは昔と同じわだちを踏むことになりかねま せん。いまこそよく歴史を正しく学び、法案に反対の声を上げるとともに、ぜ ひ、みんなで心を込めてイエス様に祈りましょう。

2006年5月5日



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「韓国:平澤での闘争は終わっていない」
政府と抗議者達との間の衝突は深刻化している

2006/5/14 Seo Jung-Hwan

 韓国政府は平澤小学校と米軍移転地を占拠することに成功したが、抗議者達を 制圧することはできなかった。先週の木曜日、警察は平澤小学校を抗議者と住民から奪った。彼らは、校舎、 グランド、木々を破壊した。そして、兵士達は、稲が育っている田園に鉄条網 を張り巡らし兵舎を建てた。住民達は、この土地を政府の支援を得ずに何年もかけて開拓してきた。 少なくとも、500人の抗議者が警察に連行され、200人ほどが警官や兵士の暴力 によって負傷した。次の日には、約1500人の抗議者が平澤にやって来て、鉄条網を取り除いた。 警察は再び約100人の抗議者を連行した。彼らのほとんどはデモが終わった 後、家に帰る途中で拘束された。
 この政府の横暴な行為によって、抗議運動が更に高まっている。土曜日以来、 およそ2000人が毎日、ソウルの中心部の光化門に集まっている。人々は国防省ユン長官の辞任を求め、大統領に対し、軍と警察機動隊の暴力行 使を謝罪するよう求めている。 更に、平澤の人々は、この週末に光州民主化運動26周年を平澤で祝うことにし た。なぜなら、平澤の現状は1980年の光州に似ているからである。多くの人々が毎年、この記念祭に参加してきた。従って、再び抗議者と軍、警察機動隊との衝突が起きると予想される。




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国民投票法案廃案を求める宗教者の請願署名提出と
民主党議員へのロビイング&FAX・TELでの申し入れ

宗教者9条の和より
参加・協力お願いします

 「改憲」の大きなステップとなる「国民投票法案」が正念場を迎えています。「宗教者九条の和」では、平和をつくり出す宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネットと連携して、「国民投票法案」の廃案を求めて、請願署名活動と国会議員への申し入れを継続して行い、4月19日に民主・社民・共産党・無所属議員を通して7,059筆、また5月11日には民主党議員を通して880筆を提出しました。現在、合計21名の国会議員が紹介議員となっています。そのうち民主党議員は9名です。国会議員への申し入れ、とくに今、民主党議員への申し入れが重要です。議員室へ電話し、秘書の対応にたとえガッカリしたとしても、実際に議員室を訪問して膝を突き合わせて話すと大きな手ごたえがある場合があります。ことに議員の地元有権者が申し入れると大変効果があると実感しています。第2次集約は5月27日とお知らせしていますが、署名が集まり次第随時、民主党議員を通して提出していますので、引き続き署名の呼びかけをお願いいたします。署名用紙はキリスト者平和ネットのニュースレター5月号に同封しています。また「宗教者九条の和」のホームページhttp://www.shukyosha9jonowa.org/からも取り出すことが出来ます。

 次回の署名提出と民主党へのロビイング(申し入れ行動)を次のように行います。ロビイングはグループで行いますので、初めての方でも大丈夫。平和憲法を守りたい思いをもってご参加いただければOKです。是非、参加、協力をお願いいたします。可能ならば事前に、地元有権者として、民主党国会議員事務所に電話して訪問すれば効果的ですので、その際は日本山妙法寺までご連絡くだされば幸いです。

毎週木曜日 午後2:00〜3:30を予定
2:00に衆議院第2議員会館ロビーに集合

連絡事務担当者:日本山妙法寺 
TEL03−3461−9363  FAX03−3461−9367
当日の連絡先 090−1853−1446

遠方の方は、FAXやTELで民主党議員への働きかけをお願いします。議員一覧表をダウンロードして、地元議員へ働きかけてください。
pdfpdf
民主党衆議院
議員一覧
民主党参議院
議員一覧





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東ティモール治安悪化に伴う難民にご支援をお願いします!

東ティモールカトリックネットワークより


 新聞やテレビでの報道でもご存知のように、東ティモールでは治安の悪化で多く の人々がカトリック教会関係の施設に避難しています。 修道院の庭も難民キャンプのようになっているという情報が入ってきています。 当ネットワークでは現地の中村葉子(聖心侍女修道会)を通して、食料などを調 達するために支援金の募金を始めました。シスター中村はすでに活動を始めてく ださっています。
 教会でもジャワ地震の被災者への募金活動は始まっていますが、東ティモールへ は目を向けられていないのが現状です。現地では大きな組織の支援のための食料 はあっても、人々の手元に届いていないという情報もあります。 小さな支援活動ですが、「できるだけ早く」「確実に」、今必要としている人々 に届けることができるように、現地で活動しているシスターたちと連帯するため にも、ご協力よろしくお願いします。

支援金の送り先
郵便振替 00900−0−167861
加入者名 東ティモールカトリックネットワーク
通信欄に「東ティモール内避難民支援」とご記入ください。

東ティモールカトリックネットワーク  
代表 林 尚志(正平協東ティモール担当委員)
事務局 中口尚子

東ティモールの情勢は青山森人さんの「東チモールだより」に詳細が書かれています。
こちらのホームページでご覧ください>>http://www.geocities.jp/hkbtls/aoyama/aoyama.html






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東北アジア非核兵器地帯の設立を求める
「国際オンライン署名」のお願い

NPO法人ピースデポより
オンライン署名
http://www.petitiononline.com/neanwfz2/petition.html


 NPO法人ピースデポ(代表:梅林宏道氏)が中心になって、韓国の平和ネッ トワークと協力しながら、6か国協議の参加国=米国、ロシア、中国、北朝鮮、 韓国、日本の政府に対し、東北アジア非核兵器地帯の設立を求める「国際オンラ イン署名」を呼びかけています。簡単です。
ぜひ署名しましょう。

 次の手順で署名をしてください。

1.上記サイトをクリックしてください。
2.「Click Here to Sign Petition」ボタンをクリックしてください。
3.空欄に、名前と電子メールアドレスを必ず記入してください。住所は任意で
す。(名前と住所は日本語でもOK)
4.「Preview Your Signature」ボタンをクリックしてください。
5.真中のボタン(「Approve Signature」)をクリックしてください。

これで終了です。後ほど、Petition On lineから確認のメールが送付されます (英語)。返信の必要はありません。

要請文は以下のようです。
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To:6か国協議参加国(大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、日本、中華人民共 和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国)政府の皆様

 60年以上も続く核兵器の脅威に苦しんできた東北アジア地域の平和と安定を確 固たるものにする一つの手段として、私たちは東北アジア非核兵器地帯の設立を 求めます。私たちは、「スリー・プラス・スリー」構想、すなわち、大韓民国、朝鮮民主 主義人民共和国、日本の3か国が地帯を形成する中心的国家となり、近隣の3つ の核兵器国(中華人民共和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国)が安全の保証を供 与することにより支援国となる構想を提案します。
 この案は、1992年の「朝鮮半島の非核化共同宣言」および日本の「非核三 原則」を基盤とすることができ、現実的かつ達成可能なものです。南半球の陸地のほぼ全てと海洋の3分の2はすでに非核兵器地帯になっています。今こそ勇気を持って行動し、東北アジア非核兵器地帯の設立によって非核兵器地帯を北半球へと拡大すべきときです。
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タイにおけるクーデタについて


フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスの声明

 フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスは、軍によるタイ政府の乗っ取りを、タイの民主化過程におこった最も残念な後退であると考える。
 この乗っ取りの合理化理由、すなわちタイ社会はタイの歴史において かつてなかったほど分裂しており、暴力の脅威は平和と安全を維持する何らかの措置を要求しているという説明は、今日の政治、社会状況を正確に言い当てているものかもしれない。疑いもなく、タクシン・ シンワトラ政権の腐敗と傲慢は、民主主義と憲法を掘り崩してしまい、そのため人びとはこの体制の合法性に挑戦するようになっていた。しかしながら、民主改革評議会と自称する将校集団による権力の 簒奪、ならびに権利と自由の蹂躙は、いかなる意味でも正当化するこ とはできない。事実、クーデタに先立って、憲法の枠内での民主的参 加によってこの政治危機を解決しようとする試みがすでに進行していたのである。こうした努力は軍の介入によってご破算になったのである。
 参加民主主義の誠実な主唱者として、われわれは1997年憲法の尊重を要求する。この憲法は、社会の全階層の広範な協議のプロセスか ら生まれたものであり、人民の憲法と呼ばれるにふさわしい唯一の憲 法である。したがってわれわれは、大多数のタイ民衆とともに、民主 的権利が直ちに完全にタイ民衆に返還され、情報の自由、表現の自由、結社の自由にたいする人民の基本的権利が即時回復されることを要求するものである。



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平和運動の平良牧師が逮捕(9/25)NCCが抗議声明


 9月25日に沖縄の辺野古基地移転問題で平和運動をしている平良夏芽牧師(日本キリスト教団うふざと伝道所)が公務執行妨害で警察に逮捕されました。
今回の事態を目撃した多数の方の証言によれば、車を止めたという理由だけで牧師ひとりだけが逮捕されたそうです。NCC(日本キリスト教協議会)は今回の事態に以下のような抗議声明を発表しました。9/27に平良牧師は釈放されました。

以下声明文
平良夏芽牧師の不当逮捕に抗議し、即時釈放を要求します。
 平良夏芽牧師は、9月25日、沖縄名護市への新基地建設のための 遺跡調査のためキャンプ・シュワブのゲート内に入ろうとした名護市 教育委員会の車をとめようとしてはねられた上、「公務執行妨害」で 不当に逮捕されました。沖縄住民を巻き込み、異議を唱えるものに怪我を負わせ、逮捕するという行為の責任は、警察のみならず、人々の 平和への願いを踏みにじってきた日本政府にあります。
平良牧師の行動は、沖縄の基地が他国の人々を殺戮するものであることを深く悲しみ、「命こそ宝」の沖縄の心を踏みにじる基地をなくし、誰もが平和に生きられる社会を求める祈りと信仰に基づいています。この遺跡調査の目的が、米軍基地建設の遂行にある限り、それは「文化」のためでなく、「基地暴力」のためとなってしまうのです。私たちキリスト者は牧師の祈りと徹底的な非暴力抵抗に深い共感と連帯を表すとともに、このような牧師を逮捕するという警察の行為に断固抗議し、以下を求めます。

1・平良夏芽牧師を即時釈放すること
1・防衛庁によるキャンプシュワブ内の埋蔵文化財調査を直ちに中止すること
日本キリスト教協議会(NCC)
総幹事 山本俊正


なお、平良夏芽師のホームページは以下にあります。
日本キリスト教団 うふざと伝道所http://church.jp/ufuzato/



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平良夏芽牧師さんのメッセージ


不当逮捕に怒り、心配して下さった皆様へ

 9月25日午前9時55分の名護署による不当逮捕によって身柄を拘束 されていた平良夏芽です。長い拘留を覚悟していたのですが、全国・全世 界の皆様からの激しい抗議が功を奏したのでしょう。昨日(27日)午後 1時に釈放されました。二日半の拘留でした。
 車に衝突した時に多少の傷は負いましたが、擦り傷・打ち身の程度です でに回復しつつあります。疲労と断食で体重は3キロほど減りましたが良 いダイエットになったと思っています。私は非常に元気です。
 検察は、処分保留という判断をしました。私に足かせをつけたつもりな のだと思います。しかし、私を含めた仲間たちは、このことで弱っていま せん。今後は、さらに激しい弾圧が待っていると思います。それでも負け るわけにはいかないのです。私たちが負けるということは、基地が建設さ れ、そこから発進する軍隊によって多くの人々が殺されるということなの です。
 私たちは、人殺しに繋がる基地建設は絶対に止めなければならないと決 意しております。
今回問題になっているキャンプ・シュワブ内の文化財遺跡調査は、防衛庁 主導のもので最終的には文化財を破壊し埋め立てることを前提とした調査 です。私たちは、このような調査を認めず、文化庁主導の文化財を保護す るための調査を求めているのです。
 基地建設に繋がるすべてのことは、止めなければなりません。海の上で 止めてきたように、陸の上でも止めなければならないのです。名護署の警 察官には、「あなた達が県民を守る覚悟をしない限り、今後、名護署は良 心囚でいっぱいになるでしょう」と伝えてきました。
 今回の逮捕によって、私を非難する人もいます。しかし、その数をはる かに上回る人々が支持と連帯の挨拶を届けて下さいました。辺野古の闘い が、本当に多くの方々に支えられていることを改めて体感することができ ました。
 皆様の敏速な動きに、深く感謝申し上げます。檻の中での生活をわずか でも経験すると、ともすると卑屈になって、皆様に謝罪しなければならな いという気持ちも湧いてきてしまうのですが謝罪はいたしません。謝罪す べきは名護署であり、基地建設を強行しようとする勢力だと信じるからで す。
 しかし、動いて下さった皆様には、深く頭を垂れて感謝をしたいと思い ます。ありがとうございました。今後とも、連帯をよろしくお願いいたし ます。
2006年9月28日
******************************************************
   平良 夏芽(タイラナツメ) 日本キリスト教団うふざと教会牧師



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東京都教育委員会に対する緊急要請への賛同のお願い

子どもと教科書全国ネット21の俵義文さんより
 東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制を違憲とする東京地裁判決(9月21日)に対して、東京都と都教委は、東京高裁に控訴しました。私たちは、下記のような緊急要請を都教委に出すことにしました。これについて、賛同を募っています。ぜひ、多くの方が賛同くださるよう、お願いします。賛同は、下記のどちらかのアドレスに10月3日22時までにお願いします。

 突然のお願いをさせていただきます。私たちはこのたび、東京都教育委員会に対し、後掲のような緊急要請を行うことにしました。この要請にご賛同いただける方は、お名前、所属を添えて、次のいずれかへE・メールでお知らせ下さるよう、お願いいたします。
 賛同署名の期限は10月3日(火)22時とさせていただきます。

  shomei@zendaikyo.or.jp
  kinkyushomei@yahoo.co.jp

呼びかけ人

石田米子(岡山大学名誉教授)
大西 広(全国大学高専教職員組合委員長)
勝野正章(東京大学教員)
小森陽一(東京大学教員)
近藤義臣(群馬大学教員)
斎藤貴男(ジャーナリスト)
酒井はるみ(茨城大学教員)
志水紀代子(追手門学院大学教員)
醍醐 聰(東京大学教員)
俵 義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)
浪本勝年(立正大学教員)
成嶋隆(新潟大学教員)
早川弘道(早稲田大学教員)
堀尾輝久(東京大学名誉教授)

pdf←こちらが要望書です


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東ティモールの国連ミッションに対する要請文賛同のお願い

東ティモール全国協議会より

 2006年8月、国連安保理では東ティモールの新たな国連ミッション(UNMIT)の設置決議を行いました。その際、軍事部門の位置づけについて紛糾し、結局、軍事部門は、東ティモール政府や国連事務総長、NGO、ポルトガルやマレーシアなどの意向に反して、国連UNMITの指揮下ではなく、オーストラリア軍が指揮する統合任務部隊となることになりました。ただし、その際、2カ月後(つまり10月の末)にはその位置づけが安保理で再検討されることになっています。その際、安保理の議長国を務めるのは日本です。
 そこで私たちは日本政府に対し、軍事部門を国連ミッションのもとに統括するよう求める要請を行うことにしました。むろん、国連のもとの軍事部門にも、世界の状況を見てさまざまな問題があります。けれども、私たちは、現在のように軍事部門の指揮が国連のもとに置かれず、オーストラリア軍のもとに置かれることには、より大きな危惧を抱いています。それは、国連のミッションの効果を減じる点、現地でオーストラリア軍が必ずしも適切に振る舞っていない点、オーストラリアがティモール海油田などの位置づけをめぐって利己的な観点から東ティモールの状況に関心を持っており、東ティモールの人びとが不信感を抱いていることなどの理由によるものです。
 以下の要請文をご検討いただき、ご賛同下さる場合は、下記をコピペして集約締切までにお送り下さいますようお願いいたします。

----------ここから----------
団体または個人のお名前:
連絡先(メール・住所等):
----------ここまで----------

なお、賛同集約先と締切は以下の通りです。
賛同集約先:以下の4つのメールアドレス全てにご連絡をお願いします。
  kyo@p.u-tokyo.ac.jp
  kyo.kageura@gmail.com
  kmasuoka@jca.apc.org
  scoop@gol.com

集約締切:2006年10月9日 日本時間午後5時

pdf←こちらが要望書です


東ティモールカトリックネットワーク
事務局 :616-8317 京都市右京区嵯峨野神ノ木町20 中口方
電話  :090−8456−1967  email   etcnetwork@r4.dion.ne.jp

口座振替 00900−0−167861
加入者名 東ティモールカトリックネットワーク



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仙台市路上生活者支援活動の協力のお願い

カトリック正義と平和仙台協議会より
参加・協力お願いします


皆様に支えられながら、路上生活者(ホームレスの人びと)支援の「炊き出し」がつづいていることに感謝を申しあげます。「炊き出し」は、第2土曜日の正午に、五橋公園で、あたたかい豚汁とおにぎりを用意し、集まってくるひとたち、ひとり、ひとりに手渡します。「食事」 がすんでから、「皆様からの献品」を提供しています。みなさん、ほんとうに、心まちになさっているようです。ご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。

1.献金をお願いいたします。
「炊き出し」でつかう食材や食器、また、全員に提供している、下着やくつ下、タオルなどの購入資金とさせていただいています。一回の「炊き出し」に14万円ほどの費用がかかります。

2.献品をお願いいたします。
寝袋、毛布、男性用・秋物の衣類(長そでのジャンパー、トレーナーなどいずれもLサイズ以上のもの)、ズボン(ウエスト80センチ以上)、靴(25センチ 以上)、タオル・せっけん・かみそり・歯ブラシ・クレラップ(50メートル巻 き)・大きめの手さげ紙袋。米・梅干し・海苔。缶詰。ディバック。
*女性用の衣類は、いまのところ、必要とされておりません。
*元寺小路教会までもってきてくださる場合には、保管スペースに限りがあるため、炊き出しのある第2土曜日の週に、台所のダンボール箱にお入れください。

3.献金と献品の送り先
〒983-0043 仙台市宮城野区萩野町1-19-19-302
渡辺 清  電話・FAX 022-283-2882
      携帯電話 080-1827-8772
*宅配便をご利用の場合は「夜間」指定でお送りください。

4.「夜まわり」と「炊き出し」にご参加ください。
夜まわり:炊き出しをする週の水曜日・午後6時、元寺小路教会。
炊き出し:第2土曜日・午前9時、元寺小路教会。



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教育基本法改悪反対ヒューマン・チェーンの呼びかけ

許すな!憲法改悪・市民連絡会より

みなさんへ
教育基本法改悪反対危険な安倍内閣をみんなでとりかこむ「ヒューマン・チェーン」の「呼びか け人」になっていただけませんか
―― 少年法改悪反対、改憲手続法と共謀罪の新設反対 ――

 「改憲」をふりかざす安倍内閣は、教育基本法改悪、改憲手続法、共謀罪の新設、少年法改悪などの法案成立をはかり、危険な国家体制づくりを急ごうとしています。特に臨時国会では、教育基本法改悪法案を最優先するとして、短期間で特別委員会採決・衆議院通過をはかる構えも見せています。
 教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪の新設などと一体のものであり、戦後の平和と民主主義への歩みを泥靴で踏みにじり「戦争国家」への道を突き進む、その突破口にほかなりません。今、これらの法案の阻止に向けて全国各地で世論と運動が高まっており、さまざまな団体や個人が連日、国会前集会や議員への要請を行なっています。もっとも緊迫している教育基本法改悪法案の強行を許さず廃案に持ち込むために、今こそ、さまざまな分野、立場をこえた個人や団体のすべての力を全国各地から一堂に結集して、世論に訴え国会議員にぶつける行動を起こす時ではないでしょうか。
 私たちは、共通の思いを持ちながらもそれぞれの立場でとりくんできた個人や市民グループ、市民組織、労働団体、研究団体などが、衆議院特別委員会の審議の重要な時期に集まり、午後の一定時間を共有して「ヒューマン・チェーン」で国会を包囲し、アピールしたいと考えます。つきましては、ぜひこの行動の「呼びかけ人」になっていただきたく、お願いいたします。著名人にかぎらず、多様な多くの個人が「呼びかけ人」になっていただきたいと願っています。
 緊急の折、まことに勝手ながら、10月29日(日)を第一次締め切り日として、ご回答をいただきたくお願いいたします。その後にご回答をいただきました場合も、随時公表して、全国に行動への参加の呼びかけを発していきたいと考えています。
 あわせて、「ヒューマン・チェーン」当日はお誘いあわせの上、多数ご参加くださいますよう、お願いいたします。

ヒューマン・チェーン実施日程・場所
11月8日(水)午後4時  衆議院議員面会所 集合

教育基本法「改正」反対市民連絡会
子どもと教科書全国ネット21
子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会(「子どもと法・21」)
「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
許すな!憲法改悪・市民連絡会
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

問い合わせ先 
高田(tel:03-3221-4668  fax:03-3221-2558)
東本(tel:090-1859-6656)

///////////  以下をコピーして使用して下さい  ///////////
 呼びかけ人になります(ご回答書)

  ふりがな
お名前                        
  連絡先 住所〒                       
      п@           fax            
      Eメール                      
所属・地域・職業など(記入がなくても構いません)
                              

■ 「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」を
(  )引き受けます      (  )引き受けられません

お名前の公表は (  )可  (  )不可 

■ よろしければぜひ メッセージをお願いいたします。
               公表 ( )可  ( )不可 

///////////  以上をコピーして使用して下さい  ///////////
 
以下のところへ、ファックス、メール等で送付くださいますようお願いいたします。
FAX 03-3221-2558
E-mail   kenpou@annie.ne.jp
*公表可については、「ヒューマン・チェーン」の当日の資料に掲載します。
*個人情報は、「ヒューマン・チェーン」の他には使用せず、行動が終わり次第消去いたします。

高田 健 /許すな!憲法改悪・市民連絡会
TEL03−3221−4668 FAX03−3221−2558
東京都千代田区三崎町2−21ー6ー301
kenpou@annie.ne.jp
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/



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教育基本法改正徹底審議を求める緊急署名のお願い

教育基本法「改正」情報センターより
緊急電子署名のお願い

 政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます

西原博史(早稲田大学教授)
廣田照幸(日本大学教授)
藤田英典(国際基督教大学教授)

1 私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。
 多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。
 今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を!」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。
2 そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。
 情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォームに入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日(水)午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。

3 電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。
 皆様のご協力を心からお願い申し上げます。


議員へのメールとFAXによるロビイングもご協力ください!

 教育基本法改正問題の委員会委員の議員にFAXを送り続けるのが大変効果があるので、ぜひ教育基本法改悪反対のメッセージを書いてFAXをしてほしい、ということです。次のところにFAX番号があります。
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou20061127.htm


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自衛隊のイラク派兵中止を求める署名をお願いします

平和をつくりだす宗教者ネットより

 私たち宗教者は、生命の尊厳と憲法第九条を守り生かすため、自衛隊の海外派兵中止を求め、以下の事項を要請いたします。
要 請 事 項
1.ただちにイラクとインド洋から航空自衛隊、海上自衛隊を撤退させ、日本に戻して下さい。
1.海外派兵も自衛隊の「本務」にする自衛隊の海外派兵「恒久法」をつくらないで下さい。

賛同して下さる方は右記にある署名用紙をダウンロードして、下記住所まで転送して下さい。
皆様のご協力をよろしくお願い致します。
署名

署名をダウンロード↑
平和をつくり出す宗教者ネット
〒150-0045 東京都渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内



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東ティモールおける日本軍性奴隷制被害者に関する申し入れ賛同のお願い

東ティモール全国協議会より

 今年も第二次大戦下日本軍による「東ティモールにおける日本軍性奴隷制被害者に関する申し入れ」を行うことにいたしました。昨年もご賛同頂きましたこと感謝しております。以下にしめした本年の「申し入れ」をお読みいただきご賛同いただけますようお願い申し上げます。
 2月20日(火)の日本軍東ティモール侵攻の日に政府に申し入れを行う予定です。ご賛同いただけますなら以下のe-mailアドレスに2月19日(月)までにご連絡下さいますようお願い申し上げます。
 賛同の集約は東ティモール全国協議会(東京グループ)古沢が行っております。

 古沢希代子(東京東チモール協会)e-mail:m30622@kjps.net

東ティモールにおける日本軍性奴隷制被害者に関する申し入れ(案)

内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 麻生太郎殿

 私たちは大戦中に日本軍が東ティモール(当時はポルトガル領ティモール)の全土で展開した性奴隷制の問題を深く憂慮する市民です。
 昨年発生した東ティモールの政治危機と暴力は私たちにとって大変心痛む出来事でした。東ティモールには長い紛争によって暴力の文化が根をはってしまっているようです。しかし日本はその責任の一端を担っていると考えられませんか。日本が大戦中に犯したあやまちを適切に処理していないことは、東ティモールにおいて法と正義を確立することに逆行しています。
 1942年2月20日、日本軍は当時中立であったポルトガル領ティモールに侵攻し、1945年8月15日の敗戦まで約3年半にわたり占領を続けました。この占領は戦争に何のかかわりもない現地の人々に強制労働や物資の徴発などを通じて甚大な被害を与えました。なかでも日本軍によって性的奴隷状態におかれた女性たちの被害は深刻です。日本軍はリウライ(伝統的な首長)や村長などに命じて、女性を集めましたが、まだ月経もないような幼い少女も容赦されませんでした。被害者たちは戦後も不妊や差別や自らのトラウマによって苦しみました。また現地には日本軍兵士の子どもたちも残されています。日本軍によるこの組織的な犯罪は、戦後東ティモールがポルトガルとインドネシアの支配下にあったため隠されてきました。戦後60年間、被害者たちは放置されました。日本軍の行動に責任をとるべき日本政府も、日本軍から女性たちを守ろうとしなかったポルトガル政府も、日本軍に女性を引き渡したティモール人も、戦後女性たちを侮辱した人々も、誰も被害者たちに謝罪さえしていないのです。
 一方、2000年に開始された現地調査によって被害の実態と被害者の願いは次第に明らかになってきました。これまでに私たちが出会った16名の被害者は日本政府に対し謝罪と補償を求めています。またその多くが補償は自分のためでなく孫の学資に使いたいと語っています。しかし日本政府はこうした被害者の声を無視し続けてきました。被害者たちに残された時間はわずかです。私たちは改めて以下の要請を行ないます。

・「東ティモール政府からの要請がない」ことを不作為の理由にしてはならない。日本の軍隊の犯罪行為に対する謝罪と補償は、日本政府が他国にいわれなくても自らやるべき事柄である。
・日本政府は、利用可能なデータを動員し、一刻も早く被害の認定を行うこと。
・日本政府は、被害者の尊厳回復のため、一刻も早く公式な謝罪を行うこと。
・日本政府は、被害者に対する補償の方法を検討するため、東ティモールの新政権、被害者、関連団体との協議を早急に開始する。

 日本政府がこのような行動をとれば、東ティモールの歴史に輝かしい足跡を残し、両国友好の強固な礎になると信じます。

 以上。
 2007年2月20日
 東ティモール全国協議会


東ティモールカトリックネットワーク
etcnetwork@r4.dion.ne.jp
事務局:616-8317京都市右京区嵯峨野神ノ木町20 中口方
電話:090−8456−1967
口座振替  00900−0−167861
(加入者名 東ティモールカトリックネットワーク)



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国会へ行こうアクションのお知らせ&呼びかけ人募集

許すな!憲法改悪・市民連絡会より

国会に市民の声をこだまさせよう!
ヒューマンチェーン&リレートーク
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 〜安倍内閣の暴走許さない!戦争のできる国づくり・ひとづくり〜

9条改憲反対! 改定教育基本法関連3法反対! 米軍再編特措法反対!
少年法改悪反対! 共謀罪反対! イラク派兵特措法延長反対!
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昨年末に強行成立させた教育基本法の改悪や防衛省昇格法によって、「戦争をする国」への歩みを大きくすすめた安倍内閣は、「改憲手続き法」に加えて、「改定教育基本法関連教育3法改定」「米軍再編特措法制定」「少年法改悪」「共謀罪制定」「イラク派兵特措法延長」など、次々と反動立法を準備しています。こんなことを絶対に許すことはできません。
 私たちは、いまこそ国会内外で呼応して、「安倍内閣の暴走を許さない」という声を大きくしなければ!!全国各地の市民による「呼びかけ人」を募り、「STOP!改憲手続き法 ―国会へ行こうアクション」という、市民の非暴力の大きな行動を作り上げたいと思います。
この日、全国各地で同時にそれぞれ可能なキャンペンをつくりあげましょう!

呼びかけ人を募集します!!

以下の、呼びかけ人賛同フォームからお願いします。
→ https://form1ssl.fc2.com/form/?id=176707

※もし、エラーが出てしまった場合、以下からお願いします。
  暗号処理なしバージョンです。
→ http://form1.fc2.com/form/?id=176707

また、ファックスでもお受けしています。
3月8日までに、「お名前」、居住「都道府県名」、「連絡先」を以下のファックス番号までお寄せください。(連絡先は公表いたしません)
 → FAX: 03−3221−2558

〜 とりあえずの言い出しっぺグループ 〜
学校に自由の風を!ネットワーク/基地はいらない!女たちの全国ネット/教育基本法「改正」反対市民連絡会(継承準備中)/教育基本法全国ネットワーク/憲法改悪阻止各界連絡会議/「憲法」を愛する女性ネット/憲法を生かす会/子どもと教科書全国ネット21/子どもと法・21/市民憲法調査会/女性の憲法年連絡会/盗聴法に反対する市民連絡会/平和憲法21世紀の会/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会/

お問い合わせは、070−5212−0275 まで



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