設立

１９６７年、教皇 パウロ六世の呼びかけにより、ヴァチカンに「正義と平和委員会」が設立され、全世界の司教協議会にも同じ趣旨の委員会を設けるように要請されました。それは、貧困、抑圧、差別のなかで、人間としての当然の権利を奪われ、苦しみの叫びを上げている多くの兄弟姉妹に愛をもって応えるためでした。日本においてもその呼びかけに応え、１９７０年に「正義と平和司教委員会」が発足し、世界、特にアジアにおいて社会正義と平和の実現を願いながら活動を始め、現在にいたっています。世界をもっと人間にふさわしいものとするために力を合わせようという設立の呼びかけを大切にし、各時代において出会う問題と取り組んでいます。

組織

日本カトリック司教協議会、社会司教委員会のもとにあるこの協議会は、担当司教（会長）、秘書、事務局長を責任者とし、会員相互の協力によって運営されています。年一回の全国集会をはじめ、教区担当者／地区代表者による年二回の会議、年三回の運営委員会等は情報交換、学習、活動についての話し合いなどを行うために開催されています。また、国内および世界の人々との連帯の強化をはかり、キリスト者としての霊性を深めると同時に、将来の計画について検討する集まりでもあります。

　「キリストの福音を行動のためのよりどころとして、私たちは、隣人愛、正義と平和のために働き、あらゆる抑圧と差別、暴力と信教の自由を妨げるもの、そして人間を傷つけ、生命を脅かすものにたいしてたたかわなければなりません」と教皇ヨハネパウロ二世は言われます。私たちも福音のメッセージを行動の土台として、「個人も社会団体も諸国家も皆兄弟姉妹として手をつなぎあい孤立することなく、平和な世界が実現するよう、科学の眼と真の愛をもって活動を展開しようとしています。祈り、話し合い、学習などはその目的のために行われます。そして具体的には、社会の諸問題に応え、協力するための委員会活動があり、また全国各地では「正義と平和」の活動が幅広く行われています。

活動

★1995年3月、司教団が「平和への決意」発表を受けて、1995年4月、日本カトリック正義と平和協議会として声明文「新しい出発のために」を発表。

「歴史の検証」「経済侵略」をこれからの重要な取り組み課題とする。

*「歴史の検証」として日韓関係史勉強会を発足させた。今まで講演会、勉強会、現地学習を重ねてきた。同時に日韓司教団交流の手伝いをする。ソウルの人権委員会および光州の正義と平和委員会との情報交換も始まった。

*「経済侵略」としては主に日本の経済援助によるフィリピンのパンパンガデルタ開発計画（PDDP=Pampamga Delta Development Project）にのために強制撤去にあっている住民との連帯活動に取り組む。プロテスタント、市民運動、カトリックの三者連絡協議会で協力している。現地視察をし、現地司教と司祭たちの招聘、被害者の招聘、講演会等をしている。NO-TO-PDDP Japan 事務局運営を」している。」

★その他現在取り組んでいる活動
*国際債務問題　
*jubilee2000　国際債務削減キャンペーン
*「女性委員会」主催。７月に訪韓の時、日韓女性交流会を発足させた。
　来る11月末、韓国から約１０人来日し交流する予定。
*アジア地区「正義と平和」の連帯会議　年一回国際会議参加
*東チモール問題
　「東チモールのためのカトリック者の会」「東チモールに自由を！全国協議会」との連携
*「ラテンアメリカの民衆と連帯する国際キリスト者の会」　/　年一回国際会議参加
　 パナマ/メキシコ会議97.2.
　 エクアドール会議98.9
*「中米の人々と手をつなぐ会」事務局運営
*メキシコーチアパス　先住民問題
*グアテマラ問題
*コロンビア人権問題
*「死刑問題を考える会」

☆協力、連携活動
●東京教区正義と平和委員会の月例会に事務局が参加し、協力体制をとっている。
　　・「従軍慰安婦」問題
　　・死刑問題
　　・冤罪問題
　　・拷問禁止条約問題
　　・進出企業問題　　等
●NCC（日本キリスト教協議会）との連携で取り組んでいる問題
　 ・外登法問題 [外キ協（外登法問題と取り組む全国キリスト者連絡協議）]参加
　 ・靖国、平和祈念館問題　　「NCC靖国委員会」参加
　 ・「平和-核問題委員会」参加
　 ・宗教法人法　/　政教分離問題
　 ・全国キリスト教学校人権教育研究協議会
　 ・RAIK（在日韓国人問題研究所）協力
　 ・外国人労働者問題　外国人住民基本法（案）
●その他市民運動との連携で取り組んでいる問題
　 ・「従軍慰安婦」（軍事下における性的奴隷）
　 ・「IMF/世銀を考える会」参加
　 ・「国際人権規約完全実施促進連絡会」参加
　 ・「御嵩500万人木曽川水トラスト」運動参加
　 ・APEC,ODA問題・経済侵略問題「ODA連絡協議会」参加
　 ・「基地はいらない！女たちの大行動」協力
　 ・百万人署名運動（日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する署名）協力
　 ・「アジア人権基金」協力
　 ・破防法問題／組織的な犯罪に対処するための刑事法問題
　 ・靖国、平和祈念館問題
　 ・宗教法人法問題・自由主義史観　/　教科書問題
　 ・原発問題
　 ・パプアニューギニア問題
　 ・多国間投資協定（MAI）問題